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コロナボーナスで3万円⁈食料品店など（5月28日）
スーパーやドラッグストアに人が殺到
緊急事態宣言がされても、食品や日用品、医薬品などの生活必需品を取り扱う食品スーパー（SM）やドラッグストア（DgS）などの小売店は営業を継続していた。これら店舗にお客が殺到し、感染拡大の温床とされる「3密」（密閉・密集・密接）となってしまう事例が発生している。
従業員にコロナボーナスを
一部の企業では、現場で奮闘している従業員に臨時ボーナスを支給する動きが高まっている。最大手のライフコーポレーションは、新型コロナウイルスの感染拡大によって心理的な負担が増えている従業員に対して総額3億円の「緊急特別感謝金」を支給することを発表した。対象となるのは現場で働く正社員やパート・アルバイト約4万人。イオンやすぎホールディングスも同様の動きを見せている。
感染対策も引きつづき強化
小売業を中心に「ソーシャル・ディスタンス」に取り組む企業が増加している。ソーシャル・ディスタンスとは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために世界各国で採用されている公衆衛生戦略である。人と人との間の物理的な距離を保ち、接触機会を減らすことで、新型コロナウイルスが飛散する機会を低減させるというものだ。
入店制限やレジ待機列の間隔確保、イートインスペースの閉鎖、レジでのビニール状の仕切りの設置などを実施し、来店客だけでなく従業員の感染拡大防止に努めている。
アメリカではITを活用！
米スーパーマーケット最大手のクローガー（Kroger）は、入店者数の管理に以前から導入していた赤外線モニタリングシステムを活用し、120平方フィート（約11㎡）当たりの入店客数が1人を超えないように管理している。以前からデジタル化を推進してきた企業を中心に、ITを活用してソーシャル・ディスタンスに取り組む事例も増えそうだ。
★DOS Online「臨時ボーナスにソーシャル・ディスタンス…コロナと戦う！イオン、ライフなど食品小売業の対策最前線」
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話題の「9月入学」メリットデメリットまとめ（5月27日）
コロナ休校で9月入学が話題に
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校は、子供たちの学びの場を一変させた。そんな中、入学や進学の時期を現行の4月から9月にずらす、「9月入学・9月始業・9月新学期（9月入学制度）」を提案する声が上がり、話題になっている。
9月入学のメリット「グローバル化の促進」
- ①欧米各国と卒入学時期がそろうため、教育のグローバル化が進展する
- ②真冬の受験期による感染症、大雪等による交通障害などを避けることができる
- ③休校による教育課程・学校生活の遅れや空白を取り戻せる
主にこの3つが挙げられます。9月入学の導入に向けて2万人超の署名を集めた高校生も、9月入学のメリットとして、「教育の機会平等」「入試に伴う混乱を減らせる」「海外留学がしやすい」「青春を取り返せる」の4つを挙げています。
9月入学のデメリット「教員が約3万人不足」
- ①教育現場への負担
- ②小学1年生が1.4倍に
- ③ 未就学児にしわ寄せ
- ④教員が2万8千人も不足
- ⑤家庭の費用負担が増加
- ⑥各種試験の時期を変更
- ⑦国の予算編成にも影響が出る
- ⑧法律の改正を伴う制度改革が必要
9月入学制度の導入は、これまでも「基本は賛成だが、実際には難しい」ということで見送られてきた。現在も、「新型コロナによる休校は9月入学導入のチャンス」という推進派と、「世の中が疲弊している今は、9月入学を議論するときではない」という慎重派が混在している。
教育は国の根幹だ。子どもを持つ人も持たない人も、「充実した学校教育とは何か」を考え、情報を収集・取捨選択していく必要がありそうだ。
★特選街Web「【9月入学になったら】メリットやデメリットは？学年区切りはどうなる？反対・賛成意見を徹底調査」
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日本VSコロナ 131日間の闘いの記録（5月26日）
国内初の感染者確認から131日経過
政府は5月25日、新型コロナ特措法に基づき首都圏と北海道に発出中の｢緊急事態宣言｣を解除した。4月7日以来、およそ1カ月半ぶりに全都道府県で解除となった。新型コロナウイルスの経済への影響は甚大で、多くの人が職を失い、生活に困窮している。文化・芸術分野や教育への影響も懸念される。
緊急事態宣言が解除されても、それは生活がすぐに元通りになることを意味しない。今後も感染拡大を防ぐための行動が求められるだろう。
｢解除｣は、今後訪れるであろう第2波、第3波との闘いのスタートラインにすぎない。｢日常｣というゴールを目指すため、新型コロナ禍が始まった1月から今日までの記録をふりかえっておこう。
1月：国内初感染を確認、武漢発チャーター便で帰国も
- 1月16日：国内初の感染を確認
- 1月23日：中国政府、武漢市を封鎖（〜4/8）
- 全日空が｢武漢便欠航｣発表
- 1月24日：春節スタート、銀座ではマスク姿の人。マスク爆買いも
- 1月28日：中国・武漢への渡航歴がない人の国内感染を初確認
- 新型コロナウイルス、指定感染症に指定
- 1月29日：新型肺炎の感染拡大で、中国で相次ぐ企業の営業・生産ストップ
- 武漢滞在中の206人が政府のチャーター機で帰国
2月：客船DP号に注目、政府がイベント開催検討を要請
- 2月1日：湖北省滞在歴のある外国人、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人の入国制限
- 2月13日：国内初の死亡例を確認
- 2月14日：東京都、屋形船従業員・タクシー運転手の感染例を発表
- 2月16日：第1回専門家会議を開催
- 2月24日：政府専門家会議・尾身茂副座長ら｢この1～2週間が今後急速に感染拡大するか収束するかの瀬戸際だ｣
- 2月25日：政府、感染拡大防止への基本方針を発表。イベント主催者に開催の必要性を検討するよう要請。
- Jリーグ、公式戦の延期を発表
- 2月27日：政府、全国の学校に休校要請。突然の発表に混乱広がる
3月：｢3密｣回避を要請、志村けんさん死去
- 3月5日：中国・韓国からの入国規制へ。
- 3月11日：WHO、新型コロナウイルス感染症の｢パンデミック｣を認定
- 3月13日：新型コロナ特措法が成立（14日施行）
- 3月23日：小池都知事の｢ロックダウン｣発言。
- 3月24日：シャープ、マスクの緊急生産開始
- 3月25日：小池都知事、会見で｢感染爆発の重大局面｣。外出自粛を要請
- 3月29日：コメディアンの志村けんさん死去
- 3月30日：東京オリンピック・パラリンピックの1年延期を決定
- 小池知事｢NO“3密”行動｣やカラオケ、ライブハウス、バー、ナイトクラブなどに行くことを控えるように発言
4月：｢緊急事態宣言｣｢アベノマスク｣｢うちで踊ろう｣
- 4月1日：安倍首相、各戸に2枚ずつ布マスク（アベノマスク）配布を発表
- 4月3日：入国拒否の範囲を拡大、中国、韓国、米国、英国など。
- 4月7日：政府、緊急事態宣言を7都府県に発出｢最低7割、極力8割の接触機会削減を｣
- 小池都知事｢徹底した外出自粛｣を要請
- 4月8日：セブンイレブンなど、コンビニが感染拡大防止策。｢コロナシールド｣が話題に
- 4月12日：安倍首相、星野源さんの楽曲｢うちで踊ろう｣を使用した映像をTwitterに投稿。
- 4月16日：緊急事態宣言、全国へ拡大
- 4月17日：東京都の新規感染者、最多の206人
- 4月中旬：ICUで学費返還の署名活動はじまる
- 4月17日：安倍首相、国民1人あたりに一律10万円給付を発表
- 4月18〜19日：国内で確認された感染者が累計1万人を超えた
- 4月24日：小池都知事、GWは｢ステイホーム週間に｣外出自粛を要請
5月：｢ステイホーム｣、死者500人超え、甲子園中止
- 5月4日：緊急事態宣言を延長
- 厚労省｢新しい生活様式｣を公表
- 国内の死者が500人超
- 5月14日：｢緊急事態宣言｣39県で解除
- 5月19日：文科省、学生緊急支援金給付決定
- 5月20日：夏の甲子園中止が決定、戦後初の事態
- WHO、医療従事者への差別的な攻撃が頻発していると報告
- 5月21日：緊急事態宣言、関西の2府1県で解除
- 5月22日：東京都、自粛緩和ロードマップを発表
- 5月25日：緊急事態宣言、残る北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川で解除
★ビジネスインサイダー「日本と新型コロナ｢131日の闘い｣の記録。ニューノーマル社会へ一歩【緊急事態宣言・解除】」
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緊急事態宣言解除！大学は？飲食店は？（5月25日）
緊急事態宣言解除！生活はどう変わる？
4月7日に7都府県に対して発令され、次第に日本全国に広がった緊急事態宣言。１ヵ月以上の時間をかけて、4月25日にようやく47都道府県で解除される。緊急事態宣言が解除されることによって私たちの生活はどのように変化するのだろうか。
飲食店も営業再開
大阪、京都、兵庫の３府県で緊急事態宣言が解除されて初の週末となった23日、飲食店などへの休業要請も大幅に緩和され各地の繁華街では人通りが増えた。大阪・ミナミでも会社員や家族連れの姿が見られたが、訪日の観光客が通りにあふれた以前のにぎわいにはほど遠い。飲食店では感染防止に向けた新たな営業方法への模索が続く。
大阪・道頓堀で、たこ焼きや串カツといった大阪名物が楽しめる飲食店では、入店時の検温や手の消毒のほか、２メートル間隔で席を離して１人でたこ焼き作りを楽しむ「ソーシャルディスタンスひとりタコパ」もスタート。
大学では入構解除・講義再開
新型コロナウイルスの感染拡大に対し、各大学はオンライン授業への振り替えなどで対応している。緊急事態宣言が解除された地域では、入構制限を解除したり、対面授業を再開する大学も出始めている。学生の安全を最大限に確保するため、段階的な対応を取るなど「新しい生活様式」を踏まえながらの再スタートだ。
名古屋大学では実験・実習開始
名古屋大学では現在インターネットを利用したオンライン授業を行っている。今回の緊急事態宣言の解除を受けて、対面による実験・実習は、衛生管理・人数を限定の上で、原則5月25日から開始するとした。
また、対面の授業出席時には着席場所を記録するように学生にお願いしている。感染者が発生した際に、迅速に濃厚接触者を特定する必要があるからだ。
★産経新聞「大阪・ミナミ 通常営業再開もにぎわいほど遠く」
★大学プレスセンター「緊急事態宣言の解除に伴う、各大学の「入構解除」および「対面授業再開」について」
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サークルや飲食店を救え！クラウドファンディング！（5月22日）
サークルや飲食店などへの支援広がる
クラウドファンディングで新型コロナウイルスの影響を乗り越えようとする動きが目立ってきている。中でも、大学のサークルや、大学近辺の飲食店を支援するクラウドファンディングが話題になっている。
翌朝には500万、高田馬場の居酒屋
コロナによる就活の変化｜長期化の兆し（5月21日）
内定率 去年-6ポイント近く
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を直接受けている2021年卒の就活。その影響は内定率にもあらわれているようだ。就職情報大手のリクルートキャリアが、2021年卒の大学生を対象に行った調査では、5月1日時点の内定率は45.7%。去年の同じ時期より5.7ポイント低くなった。
文科省、困窮学生に最大20万円（5月20日）
学び継続のための学生支援開始
政府は2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設した。約43万人を対象とし、1人あたり10万円、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付する。
対象者や給付方法は？
対象となるのは、国公私立大学（大学院を含む）・短大・高専・専門学校（日本語教育機関を含む）の学生のうち、家庭から自立してアルバイト収入により学費などを賄い、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による影響でアルバイト収入が大幅に減少し、修学の継続が困難になっている者とされた。
給付方法はより早く現金が手元に届くスピード重視の制度。対象学生は、各大学などに申請し、各大学が審査したうえで日本学生支援機構（JASSO）にリストを提出。国から補助金を受けたJASSOが対象学生に現金を振り込む。
対象者43万人＝「全学生の10分の1」
一方、「学生支援緊急給付金」創設を受け、「FREE高等教育無償化プロジェクト」と「一律学費半額を求めるアクション」は5月19日、学費の一律半額を求める緊急提言と会見を行った。給付金の対象について、「すべての大学生、短大生、専門学校生、院生の10人に1人に過ぎず、対象が狭すぎる」などと問題視し、学生の実態にあった支援として「一律半額」を求めている。
★リセマムBiz「困窮学生に最大20万円「学生支援緊急給付金」創設」
★文部科学省HP「「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』」
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2020年版！就活の切り札スキルとは？（5月19日）
就活の切り札になるスキル、トップ10発表
「他の人とどうやって差を付けるか。」というのは就活をしていて、誰もが直面する課題なのではないだろうか。履歴書を際立たせる方法の1つは、需要の高い適切なスキルを記載し、能力をアピールすることだ。求人情報サイトのGlassdoorによると、堅実なスキルが履歴書にいくつか記載されているだけで、採用されるチャンスは飛躍的に高まるという。
リンクトイン（Linkedin）は求職者をサポートするために、毎年、就職の決め手となるハードスキル（専門知識や技術的能力）のトップ10を発表している。
2020年版に初めてランクインしたのは…？
このランキングを毎年見ると、社会や経済の動きまで見えてくる。仮想通貨の取引に欠かせないブロックチェーンや、アフィリエイト・マーケティングが初めてランク入りした。また、ビジネスに関わるすべての人が身につけておきたいビジネス分析は、昨年と比較してランクが最も大きく上昇した。
- 《就活の決め手になるスキルトップ10》
- 10位：ビデオ制作
- 9位：サイエンティフィック・コンピューティング
- 8位：営業力
- 7位：アフィリエイト・マーケティング
- 6位：ビジネス分析
- 5位：UXデザイン
- 4位：人工知能（AI）プログラミング
- 3位：アナリティカル・リーズニング（分析的推論）
- 2位：クラウドコンピューティング
- 1位：ブロックチェーン
▼各スキルの詳細を見る。
★ビジネスインサイダー「2020年版：就活の切り札になる需要の高いスキル、トップ10」
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政府や自治体の学生支援、食料や現金に（5月18日）
政府や自治体も学生に積極的支援開始
大学による学生支援が話題になる一方で、政府や各自治体も積極的な支援に乗り出している。
自治体は学生に食料支援
大手企業や自治体で学生を緊急雇用決定（5月15日）
バイト激減、生活が困窮する大学生を救え
新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなる大学生は多く、学費が払えず退学を検討する学生も出てきている。
そんな状況を少しでも良くするために大手企業や各自治体が対策に乗り出し、話題になっている。
東大阪市での職員募集は26時間で定員に
学費や生活費の工面に困っている東大阪市在住か通学の大学生らを対象にした同市の臨時職員募集は応募開始後26時間で定員の200名に達した。時給もよく、好条件だったため、人気が殺到したのではないかと市職員は語る。
７月末まで短期雇用する独自支援策で、臨時職員の業務は少なくとも５月末まで臨時休校が続く市立小中学校などの登校日などに、校内を消毒したり机やいすを並び替えたりする作業の手伝いなどを予定している。
東京都でもアルバイトの機会提供開始
東京都は2020年5月12日、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入を失うなど、経済的に困難な状況にある大学生などを対象に、非常勤職員として採用する緊急雇用対策を実施すると発表した。採用予定者数は最大600人。応募期間は5月12日から29日（必着）まで。
おもな業務内容は、感染症拡大防止協力金支給業務の一部、都立学校における学校の活動を補助する事務、児童養護施設・児童相談所・保健所での業務、各局などにおける各種庶務業務（文書のデジタル化など）。
三菱UFJグループは学生5000人を募集へ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはアンケート調査に協力してもらう形で、6月からおよそ5000人のアルバイトを募集し、学生の生活費を支援することを決定した。
アルバイトは、将来の資産形成の考え方やスマホアプリの利用状況について学生にアンケートに答えてもらうもので数万円程度の報酬を支払う計画だ。集まった回答は新しい金融サービスの開発などに生かすことを検討している。
収入が減った学生らの支援をめぐって、このように自治体が事務作業の補助として学生を雇用したりする動きもあり、こうした支援が広がるか注目される。
★Yahoo!ニュース「コロナで苦労の学生支援 職員募集は26時間で定員に」
★リセマム「東京都、経済的に困難な状況にある大学生にアルバイト機会を提供」
★NHKニュース「三菱ＵＦＪ 5000人のアルバイト募集へ 学生の生活費支援」
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米有名大学の講義が無料で受講可能に（5月14日）
人気講座が誰でもオンラインで受講可能
日本オープンオンライン推進協議会（JMOOC）とネットラーニングは、Asuka Academyが提供する講座のうち、特に受講者数が多い「ビジネスプラン」「心理学」「ミクロ経済学」の3講座を、JMOOC公認プラットフォーム「OpenLearning, Japan」にて開講する。
「新型コロナ 支援情報まとめ」 サービスが話題（5月13日）
生活支援・給付金情報が検索できる
「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」は政府や民間が実施している生活支援・給付金等の情報を集約しているサイトが誕生した。新型コロナウイルスで収入や生活に影響を受けた個人が、生活費の貸付制度や水道光熱費の支払い期限延長、学費の支援などの支援制度を検索することができる。
大学独自のコロナ給付が全国に（5月12日）
学生の「＃学費減額運動」、160校以上に増加
新型コロナウイルスは学生にも大きな影響を与えている。特に話題になっているのは「学費」についてだ。「一律学費半額を求めるアクション」はオンライン署名で1万663筆を集め、4月30日に文部科学省に提出された。学費の一部返還を求める運動が学生の中で激化する一方で、オンライン授業の対応費用などを学生に給付する方策を決める、言うなればコロナ給付を決める大学が増加している。
近畿大学の対応に注目
大学生のテレワーク急増！昨年の3倍に（5月11日）
コールシェア、学生年代のユーザー数が急増
株式会社コールナビが運営する、在宅コールセンター「コールシェア」における登録ユーザー層が新型コロナウイルスの影響で大きく変化している。
2019年までは、50代から60代のユーザーが登録の大多数を占めていたが、2020年1月以降は年齢層の低下が見られている。特に顕著なのが18歳から22歳の、いわゆる学生年代のユーザーだ。
2020年の1月以降、学生年代ユーザーの比率は上がり続け、4月9日時点では2019年12月時点の290％にまでユーザー数が増加している。
学生バイトの過酷な現状が背景に
登録ユーザー層の変化について、コールシェアでは学生アルバイトの就業状況が不安定になっているからだと考えている。
厚生労働省による大学生等を対象とした意識調査では、販売業でのアルバイト経験があるという回答が47.2％に上り、大学生の多くは新型コロナウィルス感染症の影響を受けやすい業種でアルバイトをしていることが分かる。
3月31日には、日本私立大学連盟が、経済的困窮に陥った学生への支援などの要望を文部科学省および企業団体に提出するなど、学生年代を取り巻くアルバイト状況の悪化は、表面化し始めていると言えるだろう。（本文要約）
★PRTIMES「学生バイトでテレワーク希望者が急増中」
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学習塾のオンライン化、障壁となるのは？（5月8日）
学習塾オンライン化の導入・検討は約7割
スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru（コミル）」が、全国の学習塾を対象に、新型コロナウイルスによる影響を調査。7割以上がオンライン授業を導入・検討していることが明らかになった。
すでにオンライン授業を実施した塾に感じたことを聞くと、「敷居が高いと感じていたが意外と簡単に実施できた（30.8％）」「思ったよりも対面に近い授業が実施可能（28.2％）」と利便性をあげる意見が多かった。
一方で、オンライン化導入はハードルが高いという回答も多く見られる。
オンライン化の鍵は「設備」
未だ導入を検討中の学習塾に理由を聞くと、「生徒の家庭にオンライン授業に対応できる設備の用意があるか不安（68.8％）」「オンラインならではの指導ノウハウがなく対面同様に教えられるか不安（53.1％）」「ZOOMやwhereby等既存のツールで授業に必要な要件が満たせるか不安（46.9％）」といった、意見が寄せられた。さらに、講師の負担が重くなってしまうなどの問題も抱えている。
しかし、この機会をうまく利用すれば、新たな学習塾の形態が出来上がるかもしれない。（本文要約）
★リセマム「学習塾7割以上がオンライン授業導入・検討…環境整備の不安も」
t-newsのオンライン家庭教師
さて、学習塾のオンライン化が進む中で、家庭教師もオンラインになっているのをご存知ですか？
t-newsでは会員限定で「オンライン家庭教師」の講師を募集しています。マイページから求人をチェックできます。ぜひこの機会に応募してみてください！
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「オンライン家庭教師ってどんなことをするの？」
「面白そうだけど、実際どうなんだろう…。」
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オンライン授業で学費は返還されるべき？（5月7日）
オンライン授業への対応は？
新型コロナウイルスの影響で、各大学のオンライン化が進んでいる。中でもICU（国際基督教大学）は3月中旬にいち早くオンライン授業を行うことを決定した。
さらにICUではインターネット環境の整っていない学生に、Wi-Fiルーターやパソコンを無償で貸出している。大学の迅速な対応に感謝する学生も多い。一方で、「学費」について声をあげる学生もいた。
学費一部返還を求めた署名活動
バイト代大幅減少…大学生はどうする？（5月5日）
シフト急減、生活が一変
「2月からお客さんが減っているのは感じていた。3月にはパタッと客足が途絶えた感じで、週1回くらいしかシフトに入れなくなった。」学生アルバイトも新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている。
居酒屋と中華料理店でアルバイトを掛け持ちしている、都内女子大2年生の福吉リサさん（仮名、21歳）は鹿児島の親元を離れて都内で一人暮らし。家賃は親に出してもらっているが、光熱費や食費などの生活費は奨学金とアルバイトで賄っている。
ただ、新学期が始まるころに、状況がどうなっているかはまったく見えない。福吉さんは留学のための貯金を切り崩すことも覚悟していると語る。
経済への影響も
この状況では極力お金を使わないようにして過ごすしかないと考える大学生も多い。学生たちが直面している、こうした雇用の喪失は、消費の縮小を生むという悪循環にもつながることが懸念される。（本文要約）
★東洋経済「コロナで｢バイト代が激減｣大学生の静かな悲鳴」
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